震災瓦礫 拡散に待った!!

326政府交渉ネットに参加しました。

 3月26日 衆議院第一議員会館多目的会議室をお借りして行われた政府交渉。北は北海道、南は沖縄から約300人の市民が集まって、今回は環境省との話し合いを行いました。

 震災瓦礫は、被災3県を合わせて約2400万トン。内訳は、岩手約476万トン(約11年分)、宮城約1569万トン(約19年分)と環境省HP「災害廃棄物の広域処理」というページにも出ています。
 でもその同じページに注釈で、カッコ内の数字は、各県において1年で排出される一般廃棄物の量と比較と書いてあります。
 これは、通常の時に出る廃棄物を通常に処理していったら11年分、19年分という量ですよという事です。

 現在、被災県では仮設焼却施設を25基建てつつあります。それも使っていくとどうなるでしょうか?

 当日の環境省の説明では、「1年経った現在、2400万トンのうち、6〜7%しか進んでいないのは、3年間で瓦礫処理をするとして、初めのころは、もちろんご遺体が無いかという確認作業から始まり、その後瓦礫を仮置き場に移動していくと同時進行で、仮焼却施設の建設を行ってきた。5月以降その25基が全部稼働を始めていけば、順調に処理が進んでいくと思っている」とのことでした。広域が進まないからじゃないではないですか!!予定通りなんですね!! ではなぜ3年間で片づける計画なのでしょうか?
 それは、阪神淡路の時に3年で片づけたので、それを例にして、環境省から被災県に「3年で片づけるとしたら、どうですか?片付けきれますか?」という聞き方をしたのだそうです。だから、計算上、瓦礫が余りますと。それが広域処理に回る分です。
 確かに阪神淡路の時にも広域処理をしています。全体量約2000万トン(←意外なことに今回とそんなに違わない量ですね)のうち、約3万8千トン、0.2%だったそうです。今回も、あと7カ月ほど延ばせば広域に取り組まなくてもいい量だそうです。
 なんか、急いで広域化するのはなぜなのか、本当に疑問が大きくなってきました。
 さらに、瓦礫の処理経費は、宮城・岩手で1兆7千億円と報道されたが、阪神淡路の時には、トン当たり2万2千円。今回はトン当たり5〜6万円という予算立てになっていると。
 福生・羽村・青梅・瑞穂の廃棄物を焼却している西多摩衛生組合(羽村市)でも、受け入れることを表明していますが、ここの議会(各市町から担当の議員が3名ずつ参加しています)の傍聴に行ってきました。そこでいただいた資料によると、トン当たり2万5千円の受入経費をもらって処理をすると書いてあります。その倍以上の経費は、運搬等にも使う費用と思われますが、それにしてもこんなに膨れ上がるのはなぜでしょうか?全体経費で考えれば、やはり、広域化ありきではなく、あと半年被災県での処理を伸ばすほうが節約できます。残った予算は、被災地での直接的な復興予算に回すことのほうが大事ではないでしょうか? 現地では、津波にえぐられた海岸線を戻し、さらに防波堤を作りたい意向があり、そこに瓦礫を使いたいと申し出ている自治体もあります。瓦礫の山を眺めながら暮らしている人の身にもなってみろという意見もありますが、広域にするのは、そもそも395万トンだけです。2000万トンは、被災県での処理。そして、現地を見てきた方の話や、被災地の方の意見の中にも見受けられますが、現在人が住んでいるところからは、離れたところが仮置き場になっているので、眺めながら暮らしているわけではないと。環境省の資料では学校の隣が仮置き場になっているところもあるとも書いていますので、やはり、もっと各自治体の意向を聞き、現地の状況をひとつひとつ見て最善はなんなのか細かく見る必要があると考えます。(ちなみに、この政府交渉に来てくれた環境省の5人は現地に行って無いそうです。)

長くなってしまいましたので、次のページに続きを・・・