リトアニア原発国民投票　報告を聞いて

リトアニアでは、先週（10／14）に新しい原発建設についての国民投票が行われ、ジャーナリストの今井一氏とともに、8人が調査団として、現地に行ってきた、その報告を交えた学習会に参加しました！

リトアニアの国会議員のすべての会派が、原発推進である中で、新たな原発建設に対し、国民との意見の「ねじれ」を感じ、国民投票しようと決める国会。同時に行われた国会議員選挙で、今度の第1党になると思われる党の実力者にも、インタビューしてきたそうです。

原発国民投票の結果は、６５％が建設反対という結果が出ましたが、この議員は、「国民にきちんと情報が行ってなかったから、反対という結果になったんだ、きちんと説明したうえで、もう一度国民投票をしたい」と語ったそうで、国民投票が根付いていることがわかります。

ロシアから独立して21年の歴史の中で、11回の国民投票が行われてきたリトアニア。まさに、間接民主主義を補完する仕組みとして、直接民主主義の手法・・・国民投票を使っています。

議員や首長は、選挙で選ばれるけれど、完ぺきではありません。

選ばれた者のあり方として、常に、市民の声を聞き、反映させていこうとする努力も必要ですが、決定のところで、判断を間違うことだってあります。

選挙の場面では、その候補者の政策として掲げているもの、方向性、やり方、人となりなどを総合して期待して１票を投じますが、選挙後に出てきたさまざまな問題への一つ一つの判断がすべて自分と同じかどうかの保証はありません。

そして、大きな問題・・・原発問題のようなことや市町村合併など・・・については、それだけを単独にして、どう判断するかを市民・国民みんなで考え、答えを出すという方法をとることが必要です。

その過程で起こる、情報公開や意見交換、議論。そうした積み上げの上に行う住民投票・国民投票による結果を、議会や首長は尊重していく。

このこと自体が民主主義の精度・感度を上げていき、衆愚政治に陥らない、納得できる決定を導き出すことができるのではないかと考えます。

憲法改正をセットにしない国民投票の実現の方法もある、その提案を政権をとる前の民主党は提案していたそうです。いつのまにか、その提案がどこかへ行ってしまっている今の状態は問題です。掲げたことなら、それこそ、政権にある今、早く進めてほしいものです。

昨日の国民投票学習会「原発をやめられない社会をやめる」に参加して、多くの国が国民投票という仕組みを使いながら、「大事なことは市民（国民）が決める」を実践していることをあらためて知りました。

日本にも当たり前に必要だと思いました！