琵琶湖の夕焼け
直接的に、市民の意見を反映させる道具の一つである、住民投票。平成の大合併に伴う、住民投票が多数行われたこともあり、
ここ１０年間に、３６４件、あちこちの自治体で、自治体の政策選択を市民が決める住民投票が行われました。
９６年新潟県巻町で、原発の建設の賛否を問う住民投票が、行われたのが、日本初の住民投票だそうです。 結果、投票率８８．２９%、投票者の６０．８５%が反対票を投じ、町長は、原発建設予定地内の町有地を４１人の町民に売却し、巻原発建設計画の撤回を表明しました。
記憶に新しいところでは、山口県岩国市の米軍再編による基地拡張に対する住民投票。拡張反対の明確な住民意志が示されたにも関わらず、国は、その報復ともとれる、庁舎建設にかかる補助金をカット！
日本の場合、住民投票の結果に法的拘束力がない所からの問題点が浮き彫りになりました。
しかしながら、市長を選ぶ時も、議員を選ぶ時も、その時の政策・マニフェストを選び納得して、投票したとしても、選挙後の４年間を、すべて白紙委任、なんでもお任せにしているわけではないはずなので、やはり、「市民に選ばせろ！」と言いたくなる場面も起こるかも知れないし、「これは、市民に選んでもらおう」というテーマが出てくるかも知れないと思うと、常設型・・・住民投票をどうやったらできるかをあらかじめ決めておくのが大事なのだということを、パネラーで来ていらした、岩国 井原市長自身がおっしゃると、なかなか迫力でした！
ほかにも、元安孫子市長の福嶋さん（安孫子の住民投票の条例はなかなか良さそうです）
奈良県生駒市議会議員 塩見さん
神戸市議会議員 井坂さん
龍谷大学法学部教授 冨野先生
・・・と、議会側、首長側、学識とそろった顔ぶれでの、シンポジュウムは、会場からの意見や質問もポンポン出て、盛り上がった内容でした。
分権時代の必携ツール
大事なことは市民が決める
住民投票のルールを常設しておくこと、これからは、あたりまえとなっていくのではないかと思います。
しかし、作り方を間違えると、うまく、機能しなくなってしまう恐れもあるので、あらゆることを想定し、市民の道具となるルール作りが必要だと思いました。
井原市長と。
ちょっと緊張。
